公文書毀棄、公務執行妨害、器物損壊

裁判所の物品が損壊された場合において、その管理者は刑事訴訟法230条の告訴権を有する「被害者」に当たるか。

刑事訴訟法230条にいう「犯罪により害を被った者」（被害者）には、直接の所有者のみならず、当該物の適法な管理者も含まれる。

被告人が裁判所の器物を損壊したとされる事案において、告訴状の名義者が当該器物の管理者であった。弁護人は、当該名義者が告訴権を有しないと主張して上告した。

裁判所会計事務に関する規定に照らせば、告訴状の名義者は本件器物の管理者である。管理者はその業務として物品の保全を担う立場にある以上、当該物品の損壊により直接的に管理権を侵害されたといえる。したがって、管理者は適法な告訴権を有する者に該当すると解される。