器物損壊

親告罪である器物損壊罪において、所有者以外の占有者（居住者）が刑訴法230条の「犯罪により害を被った者」として告訴権を有するか。

刑訴法230条にいう「犯罪により害を被った者」とは、犯罪行為によって直接的に法益を侵害された者を指す。器物損壊罪（刑法261条）においては、物の所有者のみならず、適法な占有権原に基づき物件を利用・収益することでその効用を享受している者も、その利益が保護されるべきであるから、告訴権を有する被害者に当たると解すべきである。

本件ブロック塀およびその敷地・建物の共有者の一人であるBの妻Aは、米国に出稼ぎ中のBに代わって留守を守り、子供らと共に当該家屋に居住していた。Aは、当該ブロック塀によって居住の平穏等を維持・享受していたが、被告人がこのブロック塀を損壊したため、Aが告訴を行った。弁護人は、告訴権者は所有者に限られるとする大審院判例を根拠に、Aの告訴の有効性を争った。