器物損壊

被告人らは器物損壊罪（刑法261条、親告罪）で起訴された。第一審判決は、被害者をAであると認定した。しかし、記録上、Aからの適法な告訴は存在しなかった。一方、原審（控訴審）は、真実の被害者はBであり、Bからは適法な告訴がなされていたと認定した。原審は、第一審の被害者認定の誤りは「犯罪の成否に影響を及ぼさない事項」に属するとして、被告人らの控訴を棄却した。

第一審の認定を基礎とする限り、本件は告訴という訴訟条件を欠くため、本来は公訴棄却の裁判がなされるべきであった。したがって、原審がこれを「犯罪の成否に影響を及ぼさない事実誤認」として控訴を棄却した処置自体は相当ではない。しかし、原審が認定した通り、真実の被害者がBであり、Bの適法な告訴が存在するという証拠が認められる以上、客観的には訴訟条件は完備されている。そうであれば、第一審が有罪とした結論自体は妥当であり、原審が第一審の判断過程を一部誤りとした点も、最終的な判決の結果を左右するほどの法令違反には当たらない。

本件各上告を棄却する。原判決の判断手法には不備があるが、訴訟条件が完備されている以上、判決に影響を及ぼすべき法令違反とはいえない。

訴訟条件（告訴）の有無という実手続上の重要事項について、第一審の誤認があった場合でも、控訴審が自ら事実認定を行い、客観的な訴訟条件の具備を確認できれば、一審の瑕疵は治癒され、判決に影響を及ぼさないと判断される。答案上は、被害者特定と告訴の有効性が争われる場面で、手続的瑕疵の程度を論じる際の参照となる。