器物毀棄

被告人が主張する事実誤認が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および刑訴法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由があるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反等）に該当しない単なる事実誤認の主張は、適法な上告理由とはならない。また、刑訴法411条（職権による判決破棄）を適用すべき顕著な事由が記録上認められない限り、原判決は維持される。

被告人が上告を申し立てたが、その趣意書の内容は原判決の事実認定を争う事実誤認の主張であった。最高裁判所が記録を精査したものの、職権で判決を破棄すべき特段の事情は発見されなかった。

被告人の主張は事実誤認の主張にすぎず、刑訴法405条が規定する限定的な上告理由（憲法違反や判例違反など）を実質的に含んでいない。さらに、記録全体を調査しても、刑訴法411条に基づき、著しく正義に反するとして職権で原判決を破棄すべき特段の事情は認められないと判断される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、刑訴法414条、386条1項3号により棄却される。

刑事訴訟における上告審の構造を確認するものであり、上告理由が405条に限定されること、および411条による職権救済は裁量的かつ例外的なものであることを示す。答案上は、上告理由の適格性を論じる際の前提として活用される。