窃盗

刑事訴訟法405条に基づき、事実誤認および量刑不当の主張が適法な上告理由として認められるか、また、本件において同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由があるかが問題となった。

刑事訴訟法405条は、上告理由を憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは大審院の判例との相反に限定している。したがって、単なる事実誤認や量刑不当の主張は適法な上告理由とはならない。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認や著しく不当な刑の量定などがあり、これらを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合に限り、最高裁判所は職権で原判決を破棄することができる。

被告人および弁護人が、原判決（第2審判決）に対して上告を提起した事案である。上告の理由として、原判決における事実認定に誤りがあること（事実誤認）、および言い渡された刑が重すぎること（量刑不当）が主張された。なお、事件の具体的な犯罪事実の内容については本判決文からは不明である。

本件の上告趣意は、いずれも事実誤認および量刑不当を主張するものにすぎない。これらは刑事訴訟法405条に掲げられた憲法違反や判例違反のいずれの事由にも該当しないため、同条の上告理由を構成しない。また、裁判所が記録を精査した結果、同法411条を適用して職権で判決を破棄すべき特段の事情（著しい事実誤認や著しく不当な量刑等）も見当たらない。

本件上告を棄却する。未決勾留日数の一部を本刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とする。