器物毀棄、傷害

被告人が所有権を主張する土地において、他人が植え付けた稲苗を毀棄した場合に器物損壊罪が成立するか。また、土地の所有権に争いがある場合、稲苗を植え付けた耕作者は適法な告訴権者といえるか。

器物損壊罪（刑法261条）の客体は「他人の物」であり、正当な権原に基づき土地を使用収益し、その地上に産物を植え付けた場合、その産物が他人の所有に属する限り、土地所有者による毀棄行為は同罪を構成する。また、損壊された物の所有者は同罪の直接の被害者として告訴権（刑訴法230条）を有する。

被告人Aは本件水田の所有権を主張していたが、当該水田は従来Aの承諾の下でBが使用収益し、その後はBの長男Cが事実上耕作していた。農業委員会もC側に耕作権がある旨を告知しており、CはAからの返地要求を拒絶して占有を継続していた。被告人両名は、Cが上記権原に基づいて植え付けたC所有の稲苗約120把分を、Cの所有物であると認識しながら抜き取り、水田中に埋めて毀棄した。これに対し、Cが告訴を行い、公訴が提起された。