器物毀棄、公務執行妨害、脅迫

刑法258条の公用文書毀棄罪の客体である「公務所ノ用ニ供スル文書」に該当するためには、その文書が「証明の用に供せられるべき文書」であることを要するか。

刑法258条の「公務所ノ用ニ供スル文書」とは、その作成者、作成の目的等にかかわりなく、現に公務所において使用に供せられ、又は使用の目的をもつて保管されている文書を総称する。したがって、当該文書が「証明の用に供せられるべき文書」であるか否かを問わず、公用文書毀棄罪の客体となりうる。

国鉄（当時）の駅助役らが、労働組合の闘争による列車遅延につき、旅客への報道および陳謝を目的として、急告板に白墨でその旨を記載して駅待合室に掲示していた。被告人は、当該急告板を勝手に取り外して通路に持ち出し、黒板拭きを用いて記載文言をすべて抹消した。原審は、当該文書が証明の用に供されるものではないとして、公用文書毀棄罪ではなく器物毀棄罪の成立を認めた。