窃盗、住居侵入、強盗傷人

数人が犯罪を共謀した場合において、その実行着手前に一部の者が共謀関係から離脱したと認められるための要件、および離脱が認められない場合の刑事責任の範囲が問題となる（刑法60条）。

実行着手前の共謀関係からの離脱が認められるためには、単に主観的に離脱の意思を有するだけでは足りず、共謀によって形成された心理的・物理的因果関係を解消し、他の共犯者の実行を阻止するなどの措置を講じて、客観的に共謀関係から脱退したと認められる状態が生じていることを要する。

被告人は、他の共犯者らと共に強盗傷人の犯行を計画し、共謀関係を形成した。その後、被告人は犯行から脱退した旨を主張したが、原審は証拠に基づき、被告人が強盗傷人の犯行の共謀関係から脱退したものとは認められないと認定した。被告人は、自らの離脱を前提として責任の免除を求めて上告した。

本件において、被告人は強盗傷人の共謀に加わっていたところ、原判決の認定によれば、被告人が共謀関係から脱退した事実は証拠上認められない。したがって、共謀に基づき形成された犯行への寄与や因果関係は依然として存続しており、被告人は他の共犯者の行為についても共同正犯としての責任を負うべきである。被告人の主張は、共謀関係が解消されたと認められる具体的な事情を欠いている。

被告人は共謀関係から脱退したものとは認められず、他の共犯者の行った強盗傷人について共同正犯としての責を負う。したがって、本件上告は棄却される。