住居侵入，強盗致傷被告事件

数人が特定の犯罪を共謀し、その一部の者が実行着手前に離脱の意思を表示して立ち去った場合、その後の他の共犯者による実行行為について、離脱した者は共同正犯としての責めを負うか。特に、一部の共犯者が既に住居侵入を開始している状況での離脱の可否が問題となる。

共謀関係からの離脱が認められるためには、当初の共謀によって形成された物理的・心理的因果性が遮断される必要がある。実行着手前であれば、離脱の意思表示を行い、他の共犯者がこれを了承すること、あるいは当初の共謀に基づき既に生じている危険を解消する等の措置を講じない限り、共謀関係の解消（離脱）は認められない。

被告人は、共犯者らと民家に侵入して金品を強奪する共謀を遂げた。計画に従い、共犯者2名が先行して被害者宅に侵入し、侵入口を確保した。その後、車内で待機していた見張り役の共犯者が、犯行の発覚を恐れて屋内の共犯者に「先に帰る」と一方的に伝えて電話を切り、被告人もこれに同意して共に車で現場を立ち去った。しかし、被告人においてそれ以上の犯行防止措置を講じることはなかった。屋内に残った共犯者らは、被告人らの離脱を知った後も強盗を実行し、被害者に怪我を負わせた。