強盗傷人、強盗、住居侵入

1. 共同正犯の判示において、共謀の具体的な日時、場所、過程を明示する必要があるか。 2. 共謀に基づき見張り等の従属的行為を行った者に共同正犯が成立するか。 3. 長期拘禁中に得られた自白が、憲法38条2項により一律に証拠能力を否定されるか。

1. 共同正犯の成立要件としての共謀（意思の連絡）については、共犯者間に意思の連絡があった事実を明確にすれば足り、その日時、場所、および意思連絡の過程までを具体的に判示することを要しない。 2. 憲法38条2項にいう「不当に長く拘禁された後の自白」とは、不当な拘禁と自白との間に因果関係がある場合を指す。したがって、長期拘禁後の自白であっても、拘禁前の自白や拘禁直後の自白を単に繰り返したに過ぎないなど、拘禁と自白との間に因果関係がないことが明らかな場合には、証拠能力は否定されない。

被告人らは集団強盗事件の共犯として起訴された。被告人A、Cは、自らの分担が「見張り」などの従属的な役割に過ぎないとして、共同正犯の成立を争った。また、被告人Cは、判決に共謀の具体的な日時や場所、過程が示されていないことを理由に理由不備を主張した。さらに、被告人BおよびDは、逮捕から数か月経過した後の予審における自白が「不当に長い拘禁後の自白」に当たり、証拠能力を欠くと主張した。しかし、BおよびDは逮捕直後の段階で既に同趣旨の自白をしており、その後も一貫して複数回自白を繰り返していた事実が認められた。