強盗、窃盗、住居侵入

被告人らは強盗等の罪で起訴された。被告人Aは、強盗の明示的な謀議がなかったとして共謀の成立を争った。事案では、できることなら窃盗にとどめ、止むを得ない場合にのみ強盗に及ぶという趣旨の打合せが存在した。また、被告人Bについては、当初「窃盗」の罪名で公判請求がなされ、後に別個の犯罪事実（強盗・窃盗）を含む連続犯通知書が提出されたが、これらが当初の起訴事実と連続犯や牽連犯の関係（処断上一罪）にあった。

1.被告人Aについて、数名が予め暗黙のうちに強盗をすることを互いに了解していた場合や、窃盗を第一志望としつつも止むを得ない場合には強盗を行うという合意（条件付共謀）があった場合には、共謀の上で強盗を行ったと評価するのが相当である。2.被告人Bについて、検察官が指定した被告人および犯罪事実により公訴の範囲は特定される。たとえ罪名の表示に不備があっても、起訴された事実に係る窃盗と、通知書記載の強盗・窃盗・住居侵入が連続犯や牽連犯の関係にあり、全体として処断上一罪を構成する以上、起訴の効力はこれら全てに及ぶため、裁判所は全てを審判できる。

1.暗黙の了解や条件付の合意であっても強盗の共謀は成立する。2.公訴の効力は処断上一罪を構成する事実の全部に及ぶため、原審が起訴事実以外の事実を認定処断したことに違法はない。

共謀の認定において「順次共謀」や「黙示的共謀」を肯定する際の基礎となる判例である。また、公訴不可分の原則（刑事訴訟法247条、248条関連）に基づき、訴因変更や審判対象の範囲を論ずる際の古典的根拠として活用できる。特に一罪の一部起訴が全部に及ぶという理屈は、訴因の単一性・同一性の議論で重要となる。