強盗、同未遂、窃盗、住居侵入

強盗罪の共同正犯において、共謀事実が認められる場合、共犯者のうち誰が実行行為（脅迫等）を行ったかを判決文で具体的に特定する必要があるか。実行行為の分担が不明な場合の「罪となるべき事実」の適法性が問題となる。

共同正犯（刑法60条）が成立するためには、共謀の事実及びその共謀に基づく実行行為が認められれば足りる。実行行為については、共犯者のいずれかがこれを行えば、全員にその効果が帰属するため、個々の共犯者のうち誰が具体的にどの行為を分担したかが詳細に特定されていなくても、罪となるべき事実の摘示として欠けるところはない。

被告人は、共犯者Aと共謀の上で強盗に及んだ。被告人自身は被害者に対し海軍ナイフを突き付けて脅迫した事実はなかったが、共犯者のいずれかが現実に脅迫の実行行為を行った事案である。原判決では、被告人とAのどちらが現実に脅迫行為を行ったかという具体的明示を欠いたまま、共同正犯の成立を認めた。