強盗

被告人は共犯者と共謀の上で強盗に及んでいることから、共謀関係が認められる。この場合、被告人自身が現場で暴行・脅迫を行っていなくても、共謀に基づき他の共犯者が行った強盗の実行行為は被告人の行為と同視できる。したがって、原判決が他の共犯者の強盗行為を具体的に判示している以上、それは被告人の「罪となるべき事実」を十分に示しているといえ、被告人自身の具体的行動を判示する必要はない。

被告人は現場で暴行・脅迫を行っていない場合でも、共謀に基づき強盗罪の共同正犯としての責任を負う。原判決に判示の不備はない。

共謀共同正犯の成立を認めた初期の重要判例であり、実行行為への関与がない、いわゆる「見張り」や「後方支援」にとどまる共犯者の責任を論じる際の基礎となる。答案上は、60条の要件として「共謀」「共謀に基づく実行」を指摘した上で、実行行為を分担していない事実を本判例の理屈を用いて補充し、一部実行全部責任を論じる際に活用する。