強盗

強盗の共謀に基づき現場で見張りを行ったにとどまる場合に、強盗の共同正犯（刑法60条、236条）が成立するか。特に、他の共犯者に先行して犯意があったことや、見張り行為の重要性が正犯性の判断に影響するか。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、共同者間で犯罪を実行する意思の連絡（共謀）があり、その共謀に基づき各自が役割を分担して実行行為を行うことを要する。この場合、各人は互いに他人の行為を利用・補充し合って自己の犯罪として実行したといえるため、分担した行為の一部が現場での見張りのような補助的態様であっても、全体について正犯としての責任を負う。

被告人は、数名の共犯者との間で強盗を行うことを相談し、その際、実行行為における各自の役割分担を定めた。被告人はこの合意に基づき、強盗の実行に際して犯行現場における見張り役を遂行した。弁護人は、他の共犯者が被告人との共謀前に既に犯意を確定させていたこと、および被告人の見張り行為が犯行の遂行に重要な影響を与えていないことを理由に、共同正犯の成立を否定すべきと主張した。