強盗、窃盗

強盗の共謀に基づき現場で見張りを行った者が、実行犯が強取した具体的な財物を認識していなかった場合、強盗罪の共同正犯（刑法60条、236条）としての責を負うか。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、①数名が共同して特定の犯罪を行うことを謀議し、②その謀議に基づき各自の行為を分担・集結して実行し、③所期の目的を達成することが必要である。この要件を満たす限り、実行行為の一部（分担された役割）が現場での見張りに留まる場合であっても、共謀共同正犯としての責任を免れない。

被告人は、他4名と共謀してA方から金品を強奪することを企てた。被告人外1名は戸外で見張りを行い、他の3名が屋内に侵入して家人を脅迫し、A所有の腕時計1個を強取した。被告人は、屋外で見張りをしていたため、屋内の実行犯が具体的にどのような財物を強取したかを知らず、事後にも告げられなかったと主張して、強盗罪の共同正犯の成立を争った。