強盗、窃盗

直接に実行行為（強盗における暴行・脅迫）を行っていない共謀者について、強盗罪の共同正犯が成立するか。また、判決において共犯者ごとの実行行為の分担内容を詳細に判示する必要があるか。

二人以上の者が特定の犯罪を行うことを共謀し、そのうちの一部が実行行為に及んだ場合、直接実行行為に加わっていない者も共同正犯としてその罪責を負う（共謀共同正犯）。この際、判決において各共犯者が実行行為のどの部分を分担したかを逐一特定・明示することは、罪となるべき事実の摘示として必須ではない。

被告人は他の共犯者と強盗を行うことを共謀したが、実際の強盗の実行段階において、被告人自身が直接被害者に対して暴行や脅迫を加えた事実は認められなかった。弁護側は、被告人が直接実行行為を行っていないこと、および原判決において各共犯者の分担態様が明示されていないことを理由に、強盗罪の成立を否定し、原判決の違法を主張して上告した。