強盗、住居侵入

1. 本件において、被告人と相被告人との間には、強盗を行うことについての意思の連絡が認められる。共謀の成立には犯罪実行の意思が通じ合っていれば足り、詳細な計画の特定は不可欠ではないため、意思の連絡がある以上、強盗の共謀が成立するといえる。 2. 被告人は強盗の謀議に加わっており、他の共謀者がその謀議に基づいて実際の強盗行為を遂行している。たとえ被告人自身が現場で奪取行為等の実行行為を行っていなくとも、共謀関係に基づいて行われた犯行である以上、その全体について正犯としての責任を免れないと解される。

被告人と相被告人らとの間に強盗の意思の連絡（共謀）があり、それに基づき犯行が行われた以上、実行行為を担当していない被告人も強盗の共同正犯（刑法60条、236条1項）としての責を負う。本件上告は棄却される。

共謀共同正犯の成立要件のうち「共謀」の内容を簡潔に定義した初期の重要判例である。答案上では、共犯者が現場にいない場合や、計画が抽象的である場合の共同正犯の成立根拠として、「意思の連絡があれば足りる」というフレーズとともに引用すべき射程を持つ。