強盗、住居侵入

共同正犯の判示において、共謀の具体的（日次・場所・態様等）な内容を摘示することが、判決に理由を付すべき要件として必要か。

他人と共謀して特定の犯罪を行ったという犯罪事実を判示するにあたっては、共謀の成立という結論を導くための基礎となる具体的事実が示されていれば足り、共謀の具体的（詳細な）内容までを判示する必要はない。

被告人は、他人と共謀して強盗を行ったとして起訴され、有罪判決を受けた。弁護人は、原判決の判示において共謀の具体的な内容が示されていないことを理由に、理由不備の違法があると主張して上告した。

原判決において、被告人がどのような行為を行ったかは明瞭に判示されており、被告人が他人と共謀して強盗をしたという事実は明確に認定されている。記録上、人名の誤記などは認められるものの、事実関係は特定されており、共謀の具体的態様まで詳細に記述されていなくとも、犯罪の構成要件を充足する事実は十分に示されているといえる。したがって、理由不備の違法は認められない。

共謀共同正犯の判示において、共謀の具体的内容を詳細に判示する必要はなく、原判決に理由不備の違法はない。

実務上、共謀共同正犯の成立を認める際には「いつ、どこで、誰と誰が、どのような犯罪を行うことを合意したか」という大枠の特定は必要だが、合意に至る詳細な経緯や密議の細部までを判示する必要はないことを示す。司法試験の答案においても、判示事項の特定として、構成要件に該当する程度の共謀の事実が示されていれば足りる旨の論拠として利用できる。