強盗、窃盗同未遂、住居侵入

強盗罪の共同正犯において、共謀（意思連絡）という犯罪事実の一部について、被告人本人の自白以外に証拠がない場合、自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に違反するか。

自白の補強法則は、一つの犯罪について被告人を有罪とするために、自白のみでは不十分であり他に傍証（補強証拠）を要することを規定したものである。しかし、この要件は、犯罪事実を構成する個々の細部（一部の事実）に至るまで、そのすべてについて自白以外の傍証がなければならないという趣旨ではない。罪体（corpus delicti）の主要部分について補強証拠があれば、共謀等の細かな事実について自白のみであっても有罪認定は可能である。

被告人は他の3名と共謀の上、被害者宅に侵入し、被害者の頭に襦袢を被せ両手を縛るなどの暴行・脅迫を加えて反抗を抑圧し、現金や衣類を強取したとして強盗罪の共同正犯で起訴された。被告人は予審において「4人で脅かして盗る気になって家に入った」旨、強盗の意思連絡（共謀）を自白していたが、上告審において、当該共謀の事実については本人の自白以外に証拠がなく、補強法則に違反すると主張した。