強盗傷人、強盗、窃盗等

憲法38条3項および刑訴法319条1項が定める「自白を唯一の証拠として有罪とされない」という原則に関し、共謀の事実について補強証拠が必要か否か。

自白の補強証拠（刑訴法319条1項）は、犯罪事実の客観的部分（罪体）について存在すれば足り、共謀の事実はこれに含まれない。したがって、客観的な犯罪事実が他の証拠により認定されているならば、共謀の事実については被告人の自白のみで認定することが許される。

被告人は共犯者として起訴されたが、犯罪の客観的な実行事実については被告人の自白とそれ以外の証拠によって認定されていた。しかし、共犯者との「共謀の事実」に関しては、被告人の自白以外にそれを直接裏付ける証拠が存在しなかった。この点について、自白を唯一の証拠として有罪とすることが許されるかどうかが争われた。

本件では、犯罪の客観的事実（実行行為の結果等）については、自白だけでなく他の証拠によっても裏付けがなされている。補強証拠の趣旨は自白の真実性を担保することにあるところ、客観的な罪体が証明されていれば、共謀という主観的・内面的な結びつきについては自白のみに基づいて認定しても、架空の犯罪による処罰の危険はないといえる。したがって、共謀事実に独立の補強証拠がなくても、法が禁じる「自白のみによる有罪判決」には該当しない。

共謀の事実についてのみ自白以外に証拠がない場合であっても、被告人を共犯者として処断することは適法である。