強盗傷人

共謀加担者の処罰において、共謀の事実を認定するために自白以外の補強証拠が必要か。言い換えれば、主観的要件に属する事実に補強法則が適用されるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項の補強証拠は、自白の真実性を担保し得るものであれば足り、犯罪構成要件に該当する事実のすべてを網羅する必要はない。特に共謀のような犯罪の主観的要件に該当する事実は、被告人の自白以外に補強証拠を必要としない。

被告人Aは、被告人B、Cらと強盗行為を共謀したとして起訴された。Aは捜査段階において共謀の事実を自白していたが、公判では共謀の事実について自白以外の証拠が欠けているとして、補強法則違反を理由に無罪を主張した。なお、強盗行為そのものについては補強証拠が存在し、共同被告人の自白も存在していた。

本件において被告人は共謀の事実を自白しており、記録上、強盗行為自体に関する補強証拠が認められる。共謀は犯罪の主観的要件に該当する事実に類するものであり、自白のみで認定可能である。また、本件では共同被告人の自白も存在しており、仮に補強が必要だとしても真実性は担保されている。自白と補強証拠を総合して犯罪事実が認定できる以上、共謀という個別の点に特化した補強証拠は不要である。

共謀の事実は被告人の自白のみによって認定可能であり、憲法38条3項及び刑訴法319条2項に違反しない。