強盗傷人

憲法38条3項が「自己に不利益な唯一の証拠」に基づく有罪判決を禁じる中、犯罪構成要件の一部である「共謀の事実」について、直接の証拠が共犯者の自白（相被告人の自白）のみである場合に、同条に違反するか。

被告人の自白、共犯者の自白、およびこれらを補強する諸証拠を総合して犯罪事実全体を認定できるのであれば、犯罪構成要件の一部（共謀の事実等）について直接の証拠が共犯者の自白のみであっても、補強証拠を必要とする憲法38条3項の趣旨に反しない。

被告人が強盗罪に問われた事案において、第一審判決は、被告人本人の供述、共犯者の供述、証人の証言、医師の診断書等の証拠を総合して犯罪事実を認定した。これに対し弁護側は、強盗共謀の事実という犯罪の一部について、直接の証拠が共犯者の自白以外に存在しないことは憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件では、被告人及び共犯者の自白のほか、証人の証言や医師の診断書といった諸種の証拠が存在し、これらを総合することで犯罪事実全体を適法に認定することが可能である。憲法38条3項は、自白のみによる不当な処罰を防止する趣旨であるが、犯罪の一部である共謀事実について直接証拠が共犯者の自白に限られていたとしても、全体として補強証拠が存在し、それに基づき事実認定がなされている以上、同条の禁止する「唯一の証拠による有罪」には該当しないと評価される。

犯罪の一部についての直接証拠が共犯者の自白のみであっても、証拠全体を総合して犯罪事実を認定できる以上、憲法38条3項には違反しない。