貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律2条（現：貸金業法2条1項）にいう「貸金業」の定義として、営利の目的（報酬・利益を得る意思）または実際の収益が必要か。

「貸金業」とは、金銭の貸付けまたはその媒介を業として行うことをいい、反復継続の意思をもって特定の業務を行うことを指す。その判断にあたっては、営利の目的（報酬・利益を得る意思）や、実際に利益を得たという結果は、必須の要件ではない。

被告人が「貸金業等の取締に関する法律」2条に規定される「貸金業」を営んでいたとして起訴された事案において、被告人側が「報酬や利益を得る意思がなく、現に利益も得ていないため貸金業には当たらない」旨を主張して上告した。

同法が規制の対象とする「貸金業」は、貸付けを業として行うことによる社会的弊害を防止する点に趣旨がある。したがって、反復継続して貸付けを行う実態があれば足り、主観的に報酬や利益を得る意思があることや、客観的に利益を得た事実は、業としての該当性を左右する必須要件ではないと解される。

報酬・利益を得る意思や事実がなくても、反復継続して貸付けを行う以上は「貸金業」に該当する。

行政法規や刑事罰の対象となる「業として」の意義を検討する際、営利性の要否が争点となる場面で参照される。本判例は営利性を不要とする立場を明確にしており、無利息・実費のみの貸付けであっても、反復継続性があれば規制対象となり得る点に注意を要する。