貸金業等の取締に関する法律違反

1. 貸金業の成立に「報酬や利益を得る意思（営利性）」が必要か。 2. 法律の不知（違法の認識の欠如）が犯意の成立を妨げるか。

「貸金業」とは、反復継続の意思をもって金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介をする行為を指す。営利の目的、すなわち報酬や利益を得る意思、あるいは現に利益を得たという事実は、貸金業の成立に必須の要件ではない。

被告人が金銭の貸付けを行った行為が、貸金業等の取締に関する法律（当時）2条にいう「貸金業」に該当するかが争われた。被告人は、無利息の貸付けは同法に触れないと誤信しており、利益を得る意思がなかったこと、および違法の認識を欠いていたことを主張して上告した。

1. 貸金業の定義については、法が「反復継続の意思」を重視しており、利益の有無は規定の適用を左右しない。したがって、無利息であっても反復継続して貸し付ける意思があれば「貸金業」に該当するといえる。 2. 違法の認識については、判例の確立した見解によれば、自己の行為が法に触れるという認識（違法の認識）は犯意（故意）の成立要件ではない。したがって、無利息であれば適法であると誤信していたとしても、処罰を免れることはできない。

被告人の行為は貸金業に該当し、違法の認識を欠いていても犯意は成立するため、有罪とした原判決は正当である。

行政刑法や取締法規における「業」の解釈において、営利性が必須ではないことを示す重要判例である。また、刑法38条3項ただし書の解釈に関連し、違法の認識の要否に関する古典的な判例法理（不要説）を再認するものとして位置づけられる。