賭博、賭場開帳図利

刑法186条2項の賭場開張図利罪の規定が、憲法13条の幸福追求権等に抵触し、違憲とならないか。

特定の行為を犯罪として処罰することが憲法13条に違反するか否かは、当該規定が公共の福祉に合致し、必要かつ合理的な制約であるかによって判断される。賭博に関する罪の規定は、健全な社会風俗の維持という公共の福祉の目的から合理的な制約として認められる。

被告人は、刑法186条2項（賭場開張図利罪）に問われたが、同規定は個人の幸福追求権を保障する憲法13条に違反し、違憲であると主張して上告した。判決文中に具体的な犯行態様等の記載はない。

最高裁判所は、既往の判例（昭和25年11月22日大法廷判決）を引用し、賭博行為の処罰規定が公序良俗の維持という観点から憲法13条に違反しないことを確認している。本件においても、賭場を開張して利益を図る行為を禁止することは、社会の健全な秩序を保つための合理的な制限として是認される。

刑法186条2項は憲法13条に違反しない。したがって、上告を棄却する。

本判決は憲法上の争点（幸福追求権と刑事罰）に関する極めて簡潔な判断であるが、賭博罪全般が社会風俗に対する罪として公共の福祉による制約を受けることを肯定する先例として位置づけられる。答案作成上は、パターナリズム的な制約が許容される文脈での引用が考えられる。