賭場開張図利

賭博は一面では自由な行為に見えるが、他面で勤労によらず偶然の射幸心により財物を得ようとする性質があり、社会全体の勤労の美風を損ない、副次的犯罪（暴行や強盗等）を誘発する社会的弊害が顕著である。したがって、これを「公共の福祉」に基づき制限することは正当である。被告人は、国家が自ら公営ギャンブルを主催していることをもって、賭場開張が公認されたと主張するが、特定の立法に基づき適法とされる行為があるからといって、犯罪の本質である社会的弊害が消滅するわけではない。公認立法の当否は別途議論の余地があるとしても、現行刑法の禁止規定が公共の福祉に反するものとして無効になることはない。

刑法186条2項は憲法13条に違反せず合憲である。公営ギャンブル等の存在は、同条の禁止を無効とする根拠にはならない。

賭博罪の保護法益が「勤労の美風」や「副次的犯罪の防止」という社会的な風俗・秩序にあることを明確にした。憲法13条の「公共の福祉」による制約を認める際の代表的な判例である。また、公営ギャンブルとの均衡（不平等）については、立法政策の問題として司法審査の限界を示唆する側面も持つ。