賭博開帳図利、常習賭博

刑法の賭博罪の規定が、公的に認められた賭博行為（公営競技等）が存在する一方で私人の賭博行為のみを処罰する点において、憲法14条（法の下の平等）に違反するか。

特定の行為を犯罪として処罰の対象とするか否か、また、公認された類似行為との差別化を図るか否かは、国の立法政策の問題である。憲法14条の法の下の平等に反するか否かは、その差別化が立法府の裁量の範囲を逸脱している場合にのみ憲法適否の問題となる。

被告人が私的に賭博行為を行ったとして刑法185条に基づき起訴された。これに対し、弁護側は、国や公共団体が行う公営競技（公営ギャンブル）等が合法化されている一方で、私人の賭博行為のみを処罰することは憲法14条の平等原則に反すると主張して上告した。

国や公共団体が行う所論指摘の行為（公認された射幸行為）と対比した上で、私人が行う賭博行為を処罰の対象とすべきかどうかを検討すると、これは社会経済状況や公序良俗の維持という観点からの「立法政策の問題」であるといえる。したがって、公認行為と私的行為を区別して処罰の可否を決定することには合理的な根拠があり、差別的な取り扱いには当たらないと判断される。