賭博開帳図利

刑法185条等の賭博罪の規定が、公認された公営競技が存在する一方で私人の賭博のみを処罰の対象としている点において、憲法14条の法の下の平等に違反しないか。

公営競技等の特定の行為が法的に許容されている状況において、それ以外の私人の行為（賭博）を処罰の対象とするか否かの選別は、立法府の裁量に属する立法政策の問題である。したがって、この差異は合理的根拠に基づくものと解され、憲法14条の法の下の平等に反するものではない。

上告人は、私人の行う賭博行為について、公認されている公営競技等の行為が存在することとの対比から、その当罰性を肯定し処罰することは憲法14条に違反し、法の下の平等に反すると主張して上告した。

特定の行為（公営競技等）について特別の法律により違法性を阻却する一方で、それ以外の私人的な賭博行為を処罰の対象として残すことは、社会経済情勢や国民感情を踏まえた立法府の政策的判断である。このような区別は、公的な管理下にあるか否かという点において差異があるといえる。したがって、私人の賭博のみを処罰することが著しく不合理であるとはいえず、憲法の保障する平等原則に抵触するものではないと判断される。