常習賭博

公的な賭博行為が許容される一方で、私人の行う賭博行為を刑罰の対象とすることが、憲法14条1項の法の下の平等に違反するか。

特定の行為が公的に許容されていることとの対比において、私人の同様の行為に当罰性を認めるか否かは、国家の合理的な裁量に基づく立法政策の問題である。したがって、かかる区別が直ちに憲法14条にいう不当な差別にあたることはない。

被告人は賭博罪（刑法185条）に問われたが、公営競技（競馬や競輪等）などの特定の賭博行為が法律で公認されている現状に照らし、私人の賭博行為のみを処罰することは憲法14条1項の平等原則に反し、当罰性を欠くものであると主張して上告した。

公認された賭博と私的な賭博との間で処罰の有無に差異を設けることは、社会経済状況や公益上の必要性を考慮した立法府の政策的判断に委ねられている。本件において、所論のような公認行為の存在を理由に私人による賭博の当罰性を否定すべきという主張は、憲法上の適否の問題ではなく、あくまで立法政策上の当不当の問題にすぎない。したがって、憲法14条違反という主張は前提を欠く。