常習賭博

刑法186条1項（常習賭博罪）が、常習性のない賭博罪と比較して著しく重い刑を科していることが、憲法14条1項の平等原則に抵触するか。

特定の犯罪類型について、その反復加害的な性質や常習性（責任の重さ）に着目して、単純な形態の犯罪よりも重い刑罰を規定することは、立法政策上の合理的な区別と認められる限り、憲法14条1項には違反しない。

被告人は常習として賭博を行ったとして、刑法186条1項（常習賭博罪）に基づき起訴された。これに対し弁護人は、同条が常習性を理由に単純賭博罪（刑法185条）よりも著しく重い刑を科していることは、憲法14条の「法の下の平等」に違反し、不当な差別にあたると主張して上告した。

判決文によれば、先行する大法廷判決（昭和26年8月1日）の趣旨を引用する形で、常習賭博罪の規定は憲法14条に違反しないと判断している。これは、常習犯が持つ反社会的な性格や犯罪の反復可能性という社会的危険性に着目し、単純な賭博行為よりも厳格に処罰することには十分な合理的根拠があるという判断に基づいている。

刑法186条1項は憲法14条に違反しない。したがって、被告人に対する常習賭博罪の適用を維持した原判決は正当であり、上告を棄却する。

常習犯規定や累犯加重規定の合憲性を論じる際の基礎となる判例である。刑罰の格差が立法目的との関係で合理的である限り、平等原則違反にはならないという判断枠組みを示す際に引用される。