常習賭博

刑法の賭博罪規定が、憲法の保障する基本的人権を侵害し、憲法に違反するか否か。

刑法における賭博罪の規定は、勤労による財産形成という健全な経済風俗を維持し、社会の秩序を保つという公共の福祉を目的としており、合理的根拠に基づく制約であるため、憲法に抵触しない。

上告人は、刑法の賭博罪（刑法185条）に関する規定が憲法に違反するものであると主張し、第一審および控訴審の有罪判決に対して上告した。具体的な賭博の態様や状況等の詳細は本判決文からは不明である。

最高裁判所大法廷判決（昭和25年11月22日）の趣旨に照らせば、賭博行為は公序良俗に反し、勤労の美風を害するものであるため、これを法律で禁じることは憲法が認める公共の福祉による制限の範囲内であるといえる。本件においても、同様の判断枠組みを維持するのが相当である。