窃盗、賍物故買

先行者の実行行為が既に既遂に達している場合に、その後の協力行為をもって窃盗罪の共同正犯（刑法60条、235条）が成立するか、あるいは既遂後の関与に過ぎないかが問題となる。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、実行行為の全部または一部を共同して行うか、あるいは共謀に基づき他人の実行行為を自己の犯罪として遂行することが必要である。先行者が既に財物の占拠を自己に移転させ既遂に至った後においては、新たな占有侵害を伴う実行行為を共同で行う余地はないため、特段の事情がない限り、既遂後の関与は共同正犯を構成しない。

被告人は、昭和27年10月20日頃、Aと共謀の上、富山県内の発電所付近において、電力会社所有の銅屑54.9kgおよび鉛屑61.2kgを窃取したとして、窃盗罪の共同正犯で起訴された。弁護人は、Aが既に銅屑類を窃取した（既遂に達した）後に、被告人が協力したに過ぎないため共同正犯は成立しない旨を主張して上告した。

本件において、原判決は被告人がAと「共謀の上」で窃取した事実を肯定している。弁護側は「Aの窃取行為は既遂であり、その後に被告人が協力したことで初めて既遂となったわけではない（＝事後従犯的である）」と主張したが、裁判所は、原判決が認定した事実は「当初からの共謀に基づく窃盗」であり、先行者の既遂後に初めて協力したという解釈は判決文上否定されるとした。したがって、既遂後の加担ではなく、実行行為段階での共謀に基づく共同正犯としての責任が認められる。

被告人はAとの共謀に基づき窃盗の実行行為を分担したと認められるため、窃盗罪の共同正犯が成立する。