業務上横領

刑事訴訟法382条に基づく事実誤認の主張において、第一審で採用されなかった証拠の信用性を主張することが許されるか。また、上告審において原判決の事実誤認の有無をいかに判断すべきか。

刑事訴訟法における控訴審の事後審的性格に照らし、被告人は事実誤認を主張するにあたり、第一審が採用しなかった証拠が信用すべきものである旨を主張し得る。裁判所は、記録を精査した上で、第一審判決に事実誤認を伺うべき事由が存在するか否かを判断すべきであり、被告人が挙げた証拠を検討した結果、それが採用に値しないと判断される場合には、事実誤認の主張は排斥される。

被告人側は、原審（控訴審）において事実誤認を主張し、その根拠として第一審が採用しなかった証拠が信用できるものであると主張した。原判決はこれに対し、事実誤認を伺うべき事由は存在しないと判示して控訴を棄却した。弁護人は、原判決の措辞が控訴審における事実誤認の主張の法理を誤解しているとして、事実誤認および証拠の取捨選択の不当を理由に上告した。

最高裁は、控訴審において被告人が第一審の未採用証拠の信用性を主張し得ることを当然の法理として認めた。原判決の表現には誤解を招く恐れがあるものの、その実質は、記録を精査した上で被告人側が挙げた証拠を検討しても採用に値せず、第一審判決に事実誤認を認めるべき事由はないと判断したものと解される。したがって、原判決が控訴審の法理を排斥したとはいえず、事実誤認の主張は当たらない。

本件事案において、原判決に事実誤認を伺うべき事由はなく、上告理由には当たらないため、上告を棄却する。