窃盗、賍物牙保

自白の補強証拠として認められるためには、どの程度の証明力または内容が必要とされるか（補強証拠の範囲）。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう「補強証拠」とは、被告人の供述（自白）の真実なことを裏づけ得るものであれば足り、犯罪事実の全部を証拠によって直接証明することを要しない。

被告人は、名古屋市内の商店においてキャラコ生地2反（5,460円相当）を窃取した罪（窃盗）で起訴された。第一審判決は、被告人の自白に加え、被害関係者による上申書および証人の供述を証拠として採用し、これらを補強証拠として有罪判決を下した。被告人側は、これらの証拠が自白の補強として不十分であると主張し、憲法違反を理由に上告した。

本件における被害関係者の上申書および証人の供述は、被告人が自白した窃盗事実の主要な部分や状況と整合するものである。これらは、被告人の自白が架空のものではなく真実であることを客観的に裏づけるに足りる内容を有している。したがって、判例の趣旨に照らせば、これらの証拠は適法な補強証拠としての適格性を備えていると評価できる。

本件上申書および証人の供述は補強証拠となり得るため、これらに基づき有罪を維持した原判決に憲法違反の点はない。

補強証拠の要否および程度に関するリーディングケースの一つ。答案上は、補強証拠の程度について「自白の真実性を担保するに足りる程度で足りる」とする実質説を支える判例として引用する。罪体（客観的構成要件）の全部を裏付ける必要がないことを論じる際に有用である。