窃盗、賍物故買

被告人の自白がある場合に、補強証拠によって事実を認定するプロセスの正当性、および憲法38条3項・刑訴法319条2項の要件を満たしているか。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項に基づき、被告人が自己に不利益な唯一の証拠である自白のみによって有罪とされないためには、その自白を補強するに足りる他の証拠（補強証拠）が必要である。裁判所は、自白と補強証拠を総合して事実を認定すべきである。

被告人Aら両名の弁護人が、第一審判決における事実認定に憲法違反や量刑の不当があると主張して上告した事案。第一審判決では、被告人Aの自供が存在していた。また、判決文からは詳細な犯罪事実は不明であるが、当該自白のほかに補強証拠が提示されていた事案である。

第一審判決においては、被告人Aの自供が存在し、さらに「これを補強するに足る他の証拠」が挙げられていた。裁判所はこれらを個別に評価するだけでなく、相互に組み合わせ「これ等を綜合して」事実を認定している。したがって、自白のみによる有罪判決を禁じた手続的要請を充たしており、合理的な事実認定がなされているといえる。

第一審判決の手続に憲法違反等は認められず、上告は棄却される。自白と補強証拠の総合による事実認定は適法である。

自白の補強証拠に関する基本的事例である。答案上は、補強証拠の必要性（刑訴法319条2項）が問題となる場面で、自白の真実性を担保するために「補強するに足りる他の証拠」と「総合して」判断すべきであることを示す際の根拠として用いる。ただし、補強証拠の範囲（罪体の一部か等）については、後の判例法理を併せて参照すべきである。