窃盗

被告人の自白以外に、刑事訴訟法326条1項に基づき証拠能力が付与された被害始末書等が存在する場合、それらは自白の補強証拠として認められるか、またその補強の程度はいかにあるべきか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう補強証拠は、自白にかかる犯罪事実が架空のものでないことを十分に保障しうるものであれば足りる。また、刑訴法326条1項により証拠能力が認められた書面も、他の自白以外の証拠と総合して補強証拠となり得る。

被告人が自白に基づき有罪判決を受けた事案において、弁護人は第一審判決の事実認定が自白のみによるものであり憲法38条3項に違反すると主張して上告した。記録上、被害者Aの被害始末書が存在しており、これは刑事訴訟法326条1項の同意により証拠能力が認められるものであった。

本件において、被害者Aの被害始末書は刑訴法326条1項により適法に証拠能力が認められている。この被害始末書と、第一審判決が挙げた他の自白以外の証拠を総合すれば、被告人の自白にかかる本件犯罪が架空のものではないことが十分に保障されるといえる。したがって、本件の事実認定は自白のみに基づくものではなく、補強証拠が存在するものと評価される。

本件犯罪が架空でないことは補強証拠により十分に保障されており、憲法38条3項違反の主張は前提を欠くため、上告を棄却する。