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自白が存在する刑事裁判において、補強証拠の存在と自白の真実性担保の有無が問題となり、ひいては自白による事実認定が憲法および刑事訴訟法に抵触しないかが論点となった。

自白の証明力を補強する証拠については、直接的に犯罪事実を証明するものである必要はなく、自白の真実性を担保するに足りる証拠を総合して判断すれば足りる。

被告人が自白をしている事案において、第一審判決は被告人の自白のほかに、その自白を補強するに足りる複数の証拠を挙示し、これらを総合して有罪となる判示事実を認定した。これに対し、被告人側は自白の補強証拠の不備や憲法違反を理由として上告した。

原判決が維持した第一審判決では、被告人の自白が存在するだけでなく、その自白を補強するに足りる証拠を具体的に挙示し、それらを総合評価して事実を認定している。したがって、自白のみによる処罰を禁じた憲法の趣旨に反する事態（自白のみによる事実認定）は生じておらず、適法な証拠調べと評価が行われているといえる。

本件事案における事実認定は、自白を補強するに足りる証拠に基づいているため、憲法違反および刑事訴訟法違反には当たらない。

自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に関する極めて簡潔な判示であり、判決文からは具体的な補強証拠の内容は不明だが、実務上は「自白を補強するに足りる証拠を総合して認定する」という判断枠組みを確認する際に引用される。