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被告人の自白が存在する場合において、第一審が挙げた証拠が「補強証拠」としての適格性を有し、憲法38条3項（自白の補強法則）に抵触しないかどうかが問題となる。

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定するのは、自白の真実性を担保し、不当な強制による自白を防ぐためである。したがって、自白を補完し、事実の真実性を基礎付けるに足りる補強証拠が存在する場合には、同項違反の問題は生じない。

被告人が有罪判決を受けた事案において、第一審判決が証拠として挙げた複数の証拠が存在した。弁護人は、本件における有罪認定が実質的に被告人の自白のみに基づいたものであるとして、憲法38条3項違反を理由に上告を申し立てた。

記録によれば、第一審が挙げた証拠群は被告人の自白を補強する内容を有していると認められる。このように、有罪認定の基礎として自白以外の証拠（補強証拠）が提示されており、かつそれが自白の内容と合致して事件の真実性を裏付けている以上、当該自白は「唯一の不利益な証拠」には該当しないと評価される。

被告人の自白は補強証拠によって補強されており、憲法38条3項が禁じる「唯一の自白」による処罰には当たらないため、違憲の主張は前提を欠き、上告は棄却される。