建造物損壊

裁判所が被告人側の申請した証人尋問や鑑定の申請を却下することが、被告人の証人尋問権（憲法37条2項）を侵害し、違憲となるか。

憲法37条2項が保障する「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」は、裁判所に対して被告人側の申請にかかる証人を不必要と思われる者までをもすべて取り調べなければならないという義務を課す趣旨ではない。証拠採用の是非は裁判所の合理的な裁量に委ねられている。

被告人および弁護人は、第一審および原審において証人尋問および鑑定の申請を行ったが、裁判所はいずれも不必要であるとして却下した。また、第一審における証人尋問の際、被告人は尋問の中断があったと主張したが、記録上は弁護人と被告人の双方が尋問を行っており、中断の事実は認められなかった。被告人側は、これらの証拠申請却下等が憲法37条2項に違反するとして上告した。

最高裁判所の判例（昭和23年（れ）第88号等）の趣旨に照らせば、裁判所は被告人の申請した証拠をすべて採用する義務はない。本件においても、第一審および原審が申請された証人および鑑定を不必要と判断して却下したことは、憲法37条2項の趣旨を逸脱するものではない。また、記録によれば証人尋問の手続は適正に行われており、被告人の権利が侵害された事実は認められない。

裁判所が不必要と判断した証拠申請を却下することは、憲法37条2項に違反しない。