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裁判所が被告人側の証拠申請（精神鑑定）を却下することが、憲法37条2項（証人尋問権・証拠収集権）に違反するか。

憲法37条2項は、裁判所に対し、被告人側から申請された証拠をすべて取り調べなければならないとする義務を課すものではない。裁判所は、既存の証拠に照らして追加の証拠調べが不必要であると認める場合には、被告人側の証拠申請を却下することができる。

被告人の精神状態が問題となった事案において、第一審裁判所は弁護人の申請による鑑定人1名、および検察官の申請による鑑定人1名の計2名を採用して精神鑑定を実施した。裁判所は、これら2名の鑑定書および他の証拠を総合して、被告人が犯行当時心神耗弱の状態にあったと判断した。これに対し、弁護側はさらなる精神鑑定を申請したが、原審は不必要としてこれを却下した。

本件では、第一審において既に弁護側と検察側双方の申請に基づく2名の鑑定人による精神鑑定が実施されている。裁判所はこれらの鑑定結果やその他の証拠に基づき、被告人が心神耗弱状態であったとの事実認定を十分に行い得る状況にあった。したがって、原審がさらなる精神鑑定を不必要と判断し、弁護人の申請を却下したことは、裁判所に認められた証拠採否の裁量の範囲内であるといえる。

被告人側の証拠申請を却下したことは憲法37条2項に違反しない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。