業務上横領

被告人が控訴趣意書提出期限の直前に国選弁護人の選任を請求し、裁判所が期限後にこれを選任した場合、憲法37条3項が保障する弁護人の援助を受ける権利を侵害し違憲となるか。

被告人に貧困その他の事由により弁護人を依頼することができないときは、国でこれに弁護人を付ける（憲法37条3項）。もっとも、弁護人選任請求が控訴趣意書の提出期限に近接してなされた場合、裁判所が期限後に弁護人を選任したとしても、直ちに被告人の弁護を受ける権利を侵害したものとはいえず、手続の全過程を照らして権利行使の妨げの有無を判断すべきである。

被告人は昭和28年6月11日に弁護人選任に関する問合せ等の送達を受けたが、控訴趣意書の差出最終日（同年7月10日）のわずか3日前である7月7日に国選弁護人の選任を請求し、併せて自ら作成した控訴趣意書を提出した。原審は期限後の同年10月6日に弁護人を選任し、同日の公判期日において当該弁護人は被告人提出の控訴趣意書に基づき弁論を行い、異議なく終了した。

原審が国選弁護人を選任した時期自体は「当を得たものではない」と評価される。しかし、被告人が選任請求を行ったのは提出期限に極めて近接した時期であった。また、被告人自身が作成した控訴趣意書が提出されており、選任された弁護人は公判期日においてその内容に基づき異議なく弁論を行っている。このような経緯に鑑みれば、期限後の選任であっても被告人の権利行使を妨げたとはいえない。

被告人の権利行使を妨げたものとはいえず、憲法37条3項に違反しない。上告棄却。