放火、詐欺、業務上横領

1. 控訴審の判断遺脱が直ちに破棄事由となるか。2. 共犯者が居住する建造物であっても、他の者の居住実態がある場合に刑法108条が適用されるか。

1. 現住建造物等放火罪（刑法108条）の「現に人が住居に使用」する建造物とは、犯人以外の者が居住のために使用しているものをいうが、共犯者のみが居住している場合であっても、客観的に他の者の居住実態が認められる限り同条が適用される。2. 控訴審が控訴趣意の一部について判断を遺脱した場合であっても、その主張自体が理由なきものであるときは、判決に影響を及ぼす違法（刑訴法411条1号等）とはならず、原判決を破棄しなくても著しく正義に反するとはいえない。

被告人Bは、妻Cらと居住する住宅、および弟が起居する工場・作小屋に放火したとして、現住建造物等放火罪で起訴された。被告人側は、妻Cも共犯者であり、共犯者のみが居住する建造物への放火は非現住建造物等放火罪にとどまると主張した。控訴審において、弁護人はこの点を含む控訴趣意を申し立てたが、原判決は一部の主張について判断を示さないまま控訴を棄却した。

1. 判決文によれば、放火当時、住宅には被告人夫妻のみならず子供らが同居しており、現に長女が消火活動を行っていた。また、工場には被告人の弟が起居していた。したがって、仮に妻Cが共犯であったとしても、これら「犯人以外の者」の居住実態が認められる以上、刑法108条が適用されるべき事案である。2. 被告人が主張する「妻Cが共犯であるため非現住となる」との主張は、前提となる事実（Cの共犯性）が認められないだけでなく、仮に認められたとしても法律上理由がない。したがって、原審に判断遺脱の違法はあるものの、結論に影響を及ぼさないため、破棄の必要はないと解される。

本件放火行為に刑法108条を適用した第1審の判断は正当であり、原判決に判断遺脱の違法があっても破棄を要しない。上告棄却。