現住建造物放火、詐欺

直接実行行為に関与していない「共謀者」に対して、刑法60条に基づき共同正犯の刑事責任を問うことが、憲法31条の適正手続に反しないか。

特定の犯罪を行う目的をもって二人以上の者が共謀し、その共謀に基づき、共謀者の一部が実行行為に及んだ場合、直接実行行為に関与していない者であっても、共謀関係が存在する限り刑法60条の共同正犯としての責任を負う。

被告人は、いわゆる共謀共同正犯における共謀に参加した事実が認められるものの、当該犯罪の実行行為自体には直接関与していなかった。弁護人は、実行行為に加担していない共謀者に刑責を負わせることは、適正手続を定める憲法31条に違反する旨を主張して上告した。

判旨は過去の判例（昭和33年5月28日大法廷判決等）を引用し、共謀共同正犯の理論を維持する姿勢を明確にしている。本件において被告人が「共謀に参加した事実」が証拠上認められる以上、実行行為への直接関与の有無にかかわらず、その共同意思に基づき犯罪が実現されたといえるため、刑責を課すことに憲法上の瑕疵はないと判断した。

直接実行行為に関与しない共謀者に共同正犯の刑責を負わせることは合憲であり、被告人の上告を棄却する。

共謀共同正犯の合憲性を端的に認めた判例である。司法試験においては、実行行為に直接関与していない人物（首謀者等）の刑事責任を問う際の法的根拠として、刑法60条の解釈における共謀共同正犯の成立要件（共謀・共謀に基づく実行）を論じる前提として活用できる。