放火

実行行為に直接加担していない共謀者が、刑法60条の「共同して犯罪を実行した者」として、いわゆる共謀共同正犯の責任を負うか。

刑法60条に規定する「二人以上共同して犯罪を実行した者」とは、必ずしも全員が直接に実行行為を分担することを要しない。二人以上の者が特定の犯罪を共同して行うことを合意（共謀）し、そのうちの一部の者が当該共謀に基づき犯罪の実行行為に至ったときは、共謀に加わった者全員が、その実行行為を分担したものとして共同正犯の責めを負う。

被告人A、B、Cらは、特定の犯罪（詳細は判決文からは不明）を共同して行うことを計画・合意した。その後、被告人らの一部がこの共謀に基づき、実際に犯罪の実行行為に及んだが、被告人のうち一部の者は実行行為に直接関与していなかったため、共謀のみで共同正犯が成立するか否かが争点となった。

判決文によれば、被告人Bの弁護人が「いわゆる共謀共同正犯説」を採ることは憲法に違反する旨を主張したが、最高裁判所は既に確立された判例により、共謀共同正犯を認めるべきであると判示している。本件においても、被告人らが特定の犯罪について共謀を遂げ、その共謀に基づいて一部の者が実行行為を行った事実が認められる以上、実行行為を自ら分担していない被告人も、共同正犯として処断されるのが相当であると解される。

被告人らは、実行行為の分担の有無にかかわらず、共謀に基づき犯罪が行われた以上、刑法60条により共同正犯としての責任を負う。