放火教唆

教唆者が被教唆者に教唆し、被教唆者がさらに第三者を教唆して実行させた場合（いわゆる間接教唆）において、最初の教唆行為と最終的な実行行為との間に因果関係を認めることができるか。また、中間に別の教唆行為が介在することが因果関係を遮断するか。

教唆罪（刑法61条1項）が成立するためには、教唆行為と正犯の実行行為との間に因果関係を要する。教唆者が被教唆者を教唆し、さらに被教唆者が第三者を教唆して犯罪を実行させた場合、その犯罪が第一の教唆行為に基因し、当該教唆がなければ犯罪が実行されなかったという関係があるときは、両者の間に因果関係を認めることができる。この場合、中間に第二の教唆行為が介在しても、第一の教唆行為と実行行為との因果関係は中断されない。

被告人Aは、Bに対し「工場に火をつけてくれ、焼けたら礼金をやる」と言って放火を教唆した。しかし、Bは自ら放火を実行せず、さらに第三者Cを教唆して放火の実行に至らせた。Aは、自身とCの実行行為との間には因果関係がない、あるいはBの介在により因果関係が中断していると主張して争った。