現住建造物等放火、詐欺

1. 共犯者につき有罪判決を下した裁判官が、被告人の事件の審判に関与することは、憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するか。 2. 直接実行行為に関与していない共謀者に刑責を負わせることは、憲法31条の適正手続に反するか。

1. 公平な裁判所（憲法37条1項）：共犯者の裁判を担当した裁判官が被告人の裁判を担当することは、それのみでは刑事訴訟法上の忌避原因に当たらず、公平な裁判所による裁判を侵害しない。 2. 共謀共同正犯（憲法31条）：犯罪の共謀に参加した事実が認められる場合には、自ら直接実行行為に関与していない者であっても、共同正犯の刑責を負わせることが可能である。

被告人は、共通の犯罪事実について共謀したとされる共犯者が既に有罪判決を受けた際、その判決を下した裁判官と同一の裁判官によって審判を受けた。被告人側は、これが「公平な裁判所」による裁判を受ける権利（憲法37条1項）を侵害するものであると主張した。また、実行行為を分担していない者への共同正犯の成立についても、憲法31条違反を主張して上告した。

1. 共犯者に対して有罪判決を下した前歴があることは、裁判官が被告人の事件において偏見を持って審理に臨むべき客観的事情（忌避原因）とはいえない。したがって、当該裁判官が審判に当たっても憲法37条1項違反は生じない。 2. 共謀共同正犯については、実質的に犯罪に関与する意思をもって共謀に参加し、その共謀に基づいて他の者が実行した以上、実行行為への直接の不参加のみをもって処罰を否定することはできない。

本件裁判の手続に憲法37条1項および31条違反の点は認められない。したがって、上告は棄却される。