詐欺

併合罪の関係にある数罪を、検察官が別個に起訴し、裁判所が別個に審判することは許されるか。また、それが憲法37条1項の「公平な裁判所」の保障に反しないか。

刑法45条前段の併合罪の関係にある数罪であっても、事件の状況により検察官がこれらを各別に起訴し、または裁判所が各別に審判することは法が予定する運用であり、違法とはいえない。また、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平の恐れのない組織・構成を持つ裁判所を意味し、数罪を併合審理しないことが直ちに同条に違反するものではない。

被告人は詐欺罪（自転車騙取）で有罪判決を受け服役していたが、その服役中に、当該確定事件の判決前に行われていた別件の犯行（本件）について起訴を受けた。被告人側は、本件は本来先の確定事件と併合して審理されるべきであったのに、別個に起訴・審判されたことは違憲・違法であると主張して上告した。また、服役中の公判により防御権が侵害されたとも主張した。

法の規定上、同一人の数罪を常に併合して審理しなければならない義務はなく、検察官や裁判所の裁量による各別の処理が認められている。本件では、先の詐欺事件が既に確定しており、物理的に併合審理は不可能であるから、別個に審理を行うのは当然である。また、憲法37条1項は裁判所の組織的公正を保障するものであり、別個審理自体が裁判所の公正さを損なうものではない。さらに、被告人は服役中も公判に出廷し、国選弁護人の援助を受けていたことから、防御権の不当な侵害も認められない。

併合罪の一部のみを起訴し、その確定後に残りの余罪を起訴・審理することは適法である。本件判決は、憲法37条1項に違反しない。