強盗殺人、同未遂、放火

1.共犯者の別件に関与した裁判官が、被告人の本件を審理することが「公平な裁判所」（憲法37条1項）に反するか。2.死刑制度は憲法13条、31条、36条等の諸規定に違反するか。

裁判官が、同一の犯罪事実について共犯者の別件を審理・判決した事実があるというのみでは、公平な裁判所の構成を定めた憲法37条の規定に反するものではない。また、死刑という刑罰そのものは、適正な手続による限り、憲法31条（適正手続）、36条（残虐な刑罰の禁止）を含む憲法各条項に抵触しない。

被告人は死刑判決を受けたが、上告において以下の主張を行った。①原審の裁判官が、同一の犯罪事実について共犯者の別件被告事件を審理し判決を下したのと同一の構成であったことは、憲法37条の「公平な裁判所」の保障に反する。②死刑は憲法31条（適正手続）、36条（残虐な刑罰）、13条（生命の尊重）等に違反し、違憲である。

1.憲法37条違反の主張について：先行する共犯者の公判に関与した裁判官が被告人の公判を審判することは、それだけで不公平な裁判を招くおそれがあるとはいえず、大法廷判決の趣旨に照らしても同条に違反するものではない。2.死刑の憲法適合性について：憲法31条が「生命」を奪う刑罰の存在を前提としていること、および憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」には死刑そのものは含まれないとする従来の大法廷判例の趣旨に照らせば、死刑制度は合憲である。

1.原審が共犯者の別件を担当したのと同一の裁判官で構成されていても、憲法37条に違反しない。2.死刑制度は合憲であり、被告人の上告を棄却する。