強盗殺人、同未遂、放火、住居侵入

死刑制度が、憲法11条、13条、97条が保障する生命権等の基本的人権を侵害し、または憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当して憲法違反とならないか。

刑罰としての死刑それ自体は、憲法11条、13条、97条が保障する基本的人権を不当に侵害するものではなく、また憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」にも該当しない。加えて、死刑制度と憲法9条との間には直接の抵触関係は認められない。

被告人が刑事事件において死刑の判決を受けたところ、死刑制度そのものが憲法11条、13条、36条、97条、さらには9条に違反するものであるとして上告した事案である。判決文からは被告人が犯した具体的な罪状等の事案の詳細は不明である。

本件において、弁護人は死刑が憲法の諸規定に違反すると主張するが、既に最高裁判所が示した判例（最大判昭23.3.12等）の趣旨に照らせば、死刑制度が憲法11条、13条、36条、97条に違反しないことは明らかである。当該判例を変更する必要性も認められない。また、死刑制度が憲法9条に違反するという主張については、実質的な憲法違反の主張とは認められない独自の強弁にすぎない。

死刑制度は憲法11条、13条、36条、97条及び9条のいずれにも違反せず、合憲である。

本判決は、先行する大法廷判決（昭和23年）の合憲判断を踏襲し、小法廷においても死刑の合憲性を再確認したものである。答案上は、死刑制度の合憲性を論じる際の根拠として、昭和23年判決と併せて言及されることが多い。