放火

自己の重過失による先行行為によって火災が発生した場合において、建物の焼燬という結果を認容しながら消火措置を講じない不作為が、現住建造物等放火罪（刑法108条）の実行行為にあたるか。特に先行行為に基づく作為義務の有無が問題となる。

不作為による放火罪が成立するためには、作為義務の存在とその義務に違反する不作為が必要である。自己の失火（過失行為）により物件を燃焼させた者は、先行行為に基づき、火勢が建物に延焼することを防止すべき作為義務を負う。この義務に反し、延焼を予見・認容しながら、容易に採りうる消火措置を講じない不作為は、作為による放火と同視し得る実行行為性を有する。

被告人は、営業所事務室の木製机の下に、大量の炭火が入った火鉢を放置するという重大な過失により、周囲の原符や机に引火・延焼させた。仮睡から覚めた被告人は、火勢が建物に延焼し焼燬するに至ることを認識しながら、自己の失策発覚を恐れる等の理由から、容易に消火や協力要請が可能な状態であったにもかかわらず、何ら措置を講じずに現場を立ち去った。その結果、営業所建物及び現住家屋6棟が焼燬した。